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住宅も壊した時はゴミです。「分別」と「リサイクル」が義務付けられています。
解体をする事によって生じたコンクリート廃材、アスファルト廃材、廃木材(特定建設資材廃棄物)について、分別及び再資源化が義務付けられます(木材については再資源化が困難な場合には適正な施設で焼却)。
当社では上記に対応した各施設・機械を導入し資源の再利用、環境の保全に貢献するよう努力しております。
我々を取り巻く環境は、大量消費の社会経済システムから循環型の社会経済システムへと変化を遂げようとしています。
私達の本業である、建設業を通してリサイクル事業(アスファルト・コンクリート)を展開し大量廃棄から省資源化を計り地域社会へ循環するよう努力しております。
建設リサイクル法が平成14年5月30日に施行されました。いままでは、アスファルト・コンクリートの二品目でありましたが建設工事で発生した木材・樹木も再資源化するよう義務付けられることになりました。我社では施設の増設を行い平成13年3月木材リサイクルシステムの施設が完成し、4月1日より中間処分業の許可を得て稼働しております。
また、地球の温暖化の問題として二酸化炭素やダイオキシンによる生態系の変化などがクローズアップされてまいりました。
 
私達は焼却炉施設をさらに一段と充実し、地域社会の皆様から更に安心をしていただける施設整備を行いました。環境に優しいシステムでリサイクル社会の一翼を担う事が出来ればと思います。
 
建設リサイクル法の本格実施により、平成14年5月30日より建物を解体する際にはお客様自身による県への届出が解体7日前までに必要となります。
解体の全体的なイメージは右図をご覧下さい。(画像をクリックすると拡大表示でご覧いただけます)
※届出をしなかった場合には罰則が適用されます。
(お客様自身では分からない場合は、当社にて届出に関する業務をサポートいたしますのでお気軽にご相談下さい。)
画像をクリックすると拡大表示でご覧いただけます
  解体工事は以下のような手順で進められます。
 
[1] 調査の実施 対象となる建築物等と周辺状況、生活残存物等の残置状況等の調査を行います。
[2] 工事計画の策定 次の事項を内容とする工事計画を策定します。
イ)
対象物件における建設資材の位置及び量の見込み
ロ)
工事の作業手順
ハ)
作業手順ごとの手段
ニ)
作業手順ごとに発生する特定建設資材廃棄物の種類
ホ)
特定建設資材廃棄物に関し、これが発生する工程が明記された工程表。
ヘ)
その他工事の実施にあたり必要となる書類。
[3] 事前措置の実施 工事の実施の前に、作業場所の確保等を図ります。
また生活残存物等、特に家電リサイクル法の対象物について、発注者が適正な処理等を行ったか確認します。
[4] 工事の実施 計画に基づいて解体工事を実施します。
工事の作業手段は、技術上、安全管理上等の条件を踏まえ、必要に応じて手作業又は、手作業及び機械作業の併用による手段を採用して解体を行います。
 
 

「家を新築したい」
「古くなった小屋を取り壊したい」
「道路の拡張で家を取り壊さなければならない」
・・・などなど。

そんな時は私たちにお任せ下さい!

 
 
当社では解体に関するお客様のご要望にお応えし、解体プランにあった解体方法をご提案・実施いたします。
安全でスムーズな解体はもちろんの事、当社の一貫した建設廃材リサイクル技術などはすでに高い評価を頂いております。
メールでのお問い合わせはこちら info@o-ura.co.jp
 
なお、よくあるご質問はQ&Aのページに一部掲載しております。
 
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